納骨堂の許可申請でお困りではありませんか？
「宗教法人でないと申請できないのでは？」「行政書士に依頼すれば間違いない？」そんな疑問や不安を抱える方は少なくありません。実際に納骨堂の経営には、墓地埋葬法に基づく厳格な許可が必要です。都道府県知事の認証を得るには、用途地域や火葬場との関係、施設設備の構造基準など、想像以上に多くの手続きが求められます。
行政書士のサポートは、そうした複雑な許可申請における強力な味方となります。書類の作成から提出、事務所との対応、必要な規定や規則の整備に至るまで、専門家の的確な判断がスムーズな認証取得を後押しします。さらに、納骨堂建設にかかる補助金制度や報酬相場についても知っておくことで、費用面の損失リスクを大幅に軽減することが可能です。
本記事では、行政書士が対応できる業務の範囲や報酬体系、事前相談時の注意点を網羅的に解説しています。最後まで読み進めていただくことで、認証の壁を超えて、納骨堂設置を安心して進めるための「失敗しない依頼先の選び方」まで手に入ります。お悩みの方は、ぜひご一読ください。
浄土真宗本願寺派龍慶山宣光寺は、法事や法要を行えるお寺です。納骨堂や永代供養のサービスを提供しており、故人様の供養や家族の平穏をお守りしています。信仰に基づいた心温まる法要を大切にし、ご遺族の心のケアも重視しております。様々なご要望に応じた葬儀・法要をご提案いたします。心安らぐ時間をご提供できるよう努めておりますので、ご要望の方は遠慮なく当山までお問い合わせください。
| 浄土真宗本願寺派龍慶山宣光寺 | |
|---|---|
| 住所 | 〒545-0002大阪府大阪市阿倍野区天王寺町南２丁目１４−８ |
| 電話 | 050-3542-9755 |
納骨堂の経営を開始する際、宗教法人や寺院が最初に直面するのが「許可申請」という行政手続きです。これは任意ではなく、明確な法的根拠に基づいて義務付けられているものです。該当する法律は「墓地、埋葬等に関する法律（墓埋法）」であり、第10条により納骨堂の経営には都道府県知事または政令市の市長による許可が必要とされています。
納骨堂とは、火葬された遺骨を納めるための施設であり、法律上は「墓地」と同様に扱われます。つまり、建物の構造や用途に関わらず、納骨堂を設置し経営する場合には「墓地の経営」と同様の規制を受けるということです。住宅街の一角に小規模な納骨壇を置いたとしても、それが継続的に遺骨を納める目的であれば、行政の許可が求められます。
なぜここまで厳格な規制が設けられているのでしょうか。その理由の一つは、納骨堂が「死者を葬る場所」であることにあります。地域住民との調和、衛生・防災面の配慮、宗教的・文化的な価値の尊重など、さまざまな要素が複雑に絡み合っているためです。行政としても、適切な管理体制のある法人が運営することを確認する必要があります。
以下に、納骨堂経営における許可の根拠と行政の確認事項をまとめます。
| 項目 | 内容 |
| 根拠法 | 墓地、埋葬等に関する法律第10条 |
| 許可権限 | 都道府県知事（または政令市市長） |
| 許可が必要な理由 | 遺骨の保管を目的とする施設は「墓地」とみなされるため、地域規制や公益性が問われる |
| 申請対象者 | 宗教法人（法人格を有し、責任役員会による議決を経た法人） |
| 管轄部署 | 市町村の生活衛生課・保健所・都市計画課など |
納骨堂経営に対する行政の姿勢は年々厳格化しています。無許可での設置が発覚した場合には行政指導だけでなく、改善命令や営業停止処分が下されることもあります。許可取得は単なる形式的な手続きではなく、地域社会との共存を図るための重要なプロセスです。
このように、納骨堂の経営には墓埋法第10条の定めに従って、事前の許可申請が絶対に必要です。手続きには時間と専門知識を要するため、行政書士などの専門家に相談しながら進めることが望ましいでしょう。
納骨堂を無許可で経営した場合、どのような問題が発生するのでしょうか。法的には墓地、埋葬等に関する法律第10条に違反することになり、行政からの厳しい処分対象となります。現実には、行政指導、営業停止命令、設置中止命令、ひいては刑事罰が課される可能性もあります。
全国では過去に複数の「納骨堂経営許可事件」が発生しており、いずれも共通して「手続きの不備」と「地域住民とのトラブル」が原因となっています。以下に代表的な事例とそのリスクを紹介します。
| 発生地域 | 概要 | 結果 |
| 大阪市 | 宗教法人が賃貸物件の一部に納骨壇を設置し無許可で営業 | 市より行政指導と営業停止命令 |
| 名古屋市 | 古民家を改装して納骨堂を設置、住民から苦情 | 裁判所から営業差止の仮処分を受けた |
| 神戸市 | 必要書類未提出のまま開業、地域住民への説明も不十分 | 建築中止命令と是正命令が発令 |
これらの事例からも明らかなように、「無許可」での運営は想像以上のリスクを伴います。特に近年では、納骨堂の乱立や供給過多に伴い、地域住民からの監視や通報も強まっており、「知らなかった」では通用しない状況になっています。
さらに、無許可経営は法人としての信頼性にも大きなダメージを与えます。社会的信用の失墜により、他の法務手続きや融資にも悪影響が及ぶ恐れがあるのです。行政との関係性も悪化し、将来的な事業展開にも影を落としかねません。
無許可経営によって起こり得る主なリスクは以下のとおりです。
また、行政手続きだけでなく、建築確認や保健所、消防法令にも抵触する恐れがあるため、包括的な法務対応が必要になります。納骨堂経営を検討する際は、許可の有無だけでなく、周辺との関係性や施設設計の段階から専門家と連携を取りながら進めることが不可欠です。
納骨堂の設置には、墓地、埋葬等に関する法律に基づく厳格な許可申請手続きが必要です。この許可は宗教法人等が納骨堂を経営するにあたり、社会的信用と法的整合性を満たすための第一関門です。申請の流れは複雑に見えますが、実務的には一定のパターンがあり、準備と理解さえ徹底すれば、着実に進めることができます。
手続きの基本的な流れは以下の5段階に分かれます。
1 事前相談
2 申請書類の提出
3 行政側による審査
4 設置工事と完了検査
5 正式な許可証の発行
以下の表は、納骨堂許可申請における標準的なフローをまとめたものです。
| フェーズ | 内容 |
| 事前相談 | 市区町村の担当課に計画案を持参し、地域規制や立地要件の確認を行う |
| 書類提出 | 所定の申請書類一式を整備し、提出（必要に応じて行政書士の代行が可能） |
| 行政審査 | 建築確認、宗教法人規則、設置基準、住民説明の有無などを総合的に審査 |
| 完了検査 | 許可取得後、施設完成時に現地立ち会いのもと設置状況や構造を確認される |
| 許可証交付 | 問題がなければ正式な許可証が交付され、納骨堂としての運営が可能となる |
納骨堂の設置許可申請において、最初の段階である「事前相談」は特に重要です。この段階で所轄自治体の基準や行政の姿勢を把握しておくことで、後の手続きの進行に大きく影響します。ここで許可の可能性が低いと判断された場合、土地の見直しや計画変更が必要になるケースもあるため、事業者は早い段階での相談を徹底すべきです。
また、行政書士による申請代行が一般的に活用されていますが、その理由としては提出書類の正確性が問われること、法的な表現や添付資料において専門的な判断が求められることが挙げられます。特に、宗教法人規則の整備や責任役員会の議事録の添付など、法人内部の手続きと行政外部との連携を同時並行で進めるため、専門家との連携が不可欠です。
さらに、建築工事と並行して行われる完了検査においては、施設の安全性や構造面の適合性が確認されます。ここでの指摘事項によって運営開始が遅れることもあり得ますので、事前に建築士や消防、保健所との調整を図っておくことがトラブル回避の鍵となります。
納骨堂の許可申請では、行政側が求める書類の正確性と網羅性が極めて重要です。不備があると申請は受理されず、返戻や再提出が求められます。とくに宗教法人が関与する場合、一般的な事業用建築とは異なる特有の書類が要求されるため、十分な準備が不可欠です。
以下の表は、現在で各自治体に提出が求められる主要な書類を体系的にまとめたものです。
| 書類名 | 内容の概要 |
| 許可申請書 | 納骨堂の設置目的、場所、概要を明記した主文書 |
| 法人登記簿謄本・定款 | 宗教法人としての法的根拠を示す書類 |
| 宗教法人規則・改正案 | 納骨堂運営の明記、役員決議の有無等を含む |
| 責任役員会議事録 | 設置に関する承認議事録（署名・押印必須） |
| 土地登記簿・公図 | 設置予定地が法人所有または使用許諾されたものか確認 |
| 近隣見取図・設計図 | 建築配置、用途地域、距離制限（周辺住民や公共施設との関係） |
| 建築確認済証 | 建築士を通じて取得、耐震・防火・衛生基準を満たしているかを証明 |
| 消防・保健所事前調整記録 | 必要に応じて、安全性と衛生面に関する協議記録 |
| 利用契約書案・運営規定（任意） | 利用者との契約形態や管理方法を定めた内部ルール（法人による） |
中でも特に注意が必要なのが「責任役員会議事録」と「宗教法人規則改正案」です。これらが不備であると、行政は法人の意思決定体制が整っていないと判断し、申請を受理しない可能性があります。加えて、建築確認や土地登記の情報に不整合がある場合、工事開始後にトラブルへと発展するリスクもあるため、事前の法務チェックが欠かせません。
また、最近の傾向として「地域住民の理解」を促すために、住民説明会の開催記録や意見聴取結果の提出を求める自治体も増えています。これにより、設置に対する反発リスクを事前に把握し、地域との信頼関係を築く姿勢が評価されるケースもあります。
納骨堂の設置には、単なる宗教的観点だけでなく、都市計画法や建築基準法、さらには地域住民との調和といった観点からも厳格な規制が適用されます。その中でも最も初期に確認すべき重要事項が「用途地域」と「近隣施設との距離制限」です。
まず、納骨堂を建設可能な「用途地域」は限定されています。市街化区域内であっても、第一種・第二種住居地域や近隣商業地域では設置が認められない場合があり、商業地域や準工業地域であっても、事前の行政協議や住民説明が求められることが一般的です。都市計画の趣旨や地域住民の生活環境保全といった背景により、霊園や納骨堂といった施設の立地は極めて慎重に判断されるのです。
用途地域ごとの設置可否の傾向を以下のように整理できます。
| 用途地域 | 納骨堂設置の可否 | 備考 |
| 第一種低層住居専用地域 | 原則不可 | 地域住民の反発が強く、用途制限により不許可が多い |
| 第二種住居地域 | 条件付きで可 | 規模や構造、管理体制により判断が分かれる |
| 商業地域 | 一部で可 | 建築基準の緩和があり、施設用途の制限は緩め |
| 準工業地域 | 許可されやすい | 一般的に申請は通りやすく、納骨堂の建設が集中する傾向 |
さらに、近隣施設との距離に関しては、墓地埋葬等に関する法律施行規則に基づき、「学校」「病院」「保育施設」などの公共性の高い施設から一定距離以上離れていることが求められる場合があります。これは地域によって異なりますが、一般的には50～100メートル程度の距離制限が設定されており、都市部ではこの要件を満たす立地が少なく、候補地選定の大きな障壁となっています。
さらに、地域住民の感情的な反発も法的判断とは別に重視される傾向があるため、以下のような対策が実務上重要となります。
こうした要素は法的義務ではない場合も多いですが、実務上は非常に高い効果を持ち、住民との良好な関係を築く上で不可欠です。行政もこれらの配慮を重視して判断を下すことがあるため、書面だけでなく、地域調整の実績や記録を残しておくことが重要です。
納骨堂の構造として、鉄筋コンクリート造や鉄骨造が一般的に選ばれる傾向にある中、近年注目されているのが「木造納骨堂」の設計です。木造であることにより温かみのある空間演出が可能となる一方で、建築基準法や消防法などによる構造面での厳格な規制に適合させる必要があります。
まず最も重要となるのは「耐震基準」の適合です。納骨堂は災害時にも倒壊や損壊が許されない性質の施設であり、木造であっても新耐震基準（1981年以降の構造基準）に準拠する必要があります。特に、棚型納骨壇を複数階にわたって設置する場合、構造計算に基づく補強設計や、壁量の確保、防振措置などを厳密に行わなければなりません。
また、「火災対策」も木造納骨堂にとって不可欠な要素です。消防法により、以下の設備の設置が義務化または強く推奨されます。
特にスプリンクラーについては、建物の延床面積や階層に応じて設置義務が課されるため、設計段階から設備業者や消防との連携を行い、図面上に反映することが必須です。
木造であるがゆえに保健所への対策も不可欠です。遺骨を長期にわたって保管する納骨堂では、カビや害虫の発生を防ぐための「湿度管理」「気密性」「換気構造」に加え、抗菌仕様の建材選定も求められることがあります。以下に、木造納骨堂設計時にチェックすべき代表的な基準をまとめます。
| 基準項目 | 対応内容 |
| 耐震設計 | 新耐震基準に準拠。壁量確保・補強梁・基礎強化設計 |
| 火災対策 | 自動火災報知器、スプリンクラー、避難経路、消火器などの設置 |
| 換気・湿度管理 | 自動換気装置、吸湿素材、エアコン設置 |
| 防虫・防カビ対策 | 防虫処理済み建材、防カビ塗装、通気口配置 |
| 防音・遮音性 | 礼拝・法要時の音響配慮、近隣住宅への配慮 |
木造納骨堂には、設計段階から建築士と設備士、行政書士、行政機関との連携が欠かせません。申請が通るか否かは、見た目や建材の質ではなく、「安全性」「法的適合性」「管理体制」の3本柱が整っているかにかかっています。
加えて、昨今は木材の価格高騰や建築資材の納期遅延といった問題も無視できません。納骨堂建設には通常よりも長い期間と精度の高い計画が求められるため、建築確認と同時に全体の設計監理体制を構築しておくことが求められます。
行政書士は、法的な専門知識をもとに官公署に提出する書類の作成や手続きの代理、さらにはそれに伴う相談業務を担う国家資格者です。特に納骨堂経営に関しては、複雑かつ煩雑な申請書類の作成や自治体対応において欠かせない存在です。では、具体的にどのような業務を依頼できるのかを明確にすることで、依頼の意義と費用対効果を理解することができます。
まず、行政書士に依頼できる主な業務は以下のとおりです。
こうした業務は、専門知識だけでなく最新の行政運用ルール、地域慣習、提出先ごとの要求仕様を熟知していなければ正確な対応が難しい分野です。特に「墓地、埋葬等に関する法律」や「宗教法人法」への理解が浅いまま申請を進めると、重大な瑕疵や申請却下に繋がるリスクがあるため注意が必要です。
納骨堂の設置に関しては、以下のように複数の行政窓口への対応が必要になります。
| 手続き対象 | 主な書類 | 関連業務 | 所管 |
| 都道府県知事 | 墓地埋葬法第10条に基づく設置許可申請書 | 立地調査、地域住民との調整 | 保健福祉部（衛生課など） |
| 市町村 | 公共施設との距離条件報告書 | 用途地域確認、住民説明会支援 | 都市計画課、住民窓口 |
| 消防署 | 消防法に基づく設備配置届 | 消火器・避難経路設計支援 | 消防予防課 |
| 保健所 | 衛生管理計画書 | 施設内清掃体制・遺骨保管方法 | 衛生指導課 |
このようなマルチな手続きを漏れなく進行するには、単なる書類作成だけではなく全体のフロー管理力が求められます。行政書士はクライアントに代わり、計画段階から完成後の検査立ち会いに至るまで、工程ごとの申請書類の整備を包括的に支援できます。
さらに、行政書士が書類作成を行うことで、形式的な不備による差し戻しや再申請のリスクを大きく低減できます。これは申請期間が限られているケースや、地元住民への説明責任を抱える宗教法人や管理法人にとって、事業スピードを損なわずに進めるための大きな価値です。
また、行政書士の一部は「終活アドバイザー」や「改葬実務士」のような関連資格を保有し、単なる法的手続きだけでなく、運営後のトラブル防止や契約書作成までサポートできる点も見逃せません。
行政書士を選ぶ際には、以下の点に注目すると失敗が防げます。
特に地域によって行政の対応姿勢に違いがあるため、同じ案件でも都道府県によって求められる書式や添付資料が異なります。その点でも地域密着型で行政との信頼関係を構築している行政書士の存在は、事業成功の鍵を握るといえるでしょう。
行政書士に業務を依頼する際、気になるのが報酬額の妥当性とその内訳です。とりわけ納骨堂の経営許可や書類代行業務は、一般的な手続きよりも複雑で時間を要するため、報酬の相場は一定の幅があります。
ただし、報酬額の記載だけで依頼先を決めるのは危険です。最終的な見積書に記載される内容が十分に網羅されているかどうかを確認し、以下のような注意点に気を配るべきです。
また、報酬の支払い方法（着手金＋完了時一括／分割払いなど）や領収書の発行可否についても、法人経営での会計処理を考えると極めて重要なポイントになります。
一方、相場より極端に安価な行政書士事務所も見受けられますが、案件に対する理解不足や業務品質の低下、アフターフォローの不十分さが懸念されるケースもあるため、単価だけに惑わされずに総合的な判断が必要です。
最後に、行政書士との信頼関係構築も、スムーズな納骨堂開設には欠かせない要素です。事前の無料相談を活用し、説明が明確か、こちらの質問に丁寧に答えてくれるかなども評価材料となるでしょう。閲覧者が安心して依頼できるよう、適切な判断軸を持って選定することが成功の第一歩です。
個人が納骨堂を建設・経営することは法的には可能ですが、現実には複雑な許可要件・手続き・費用面の障壁が存在し、慎重な判断と準備が求められます。特に納骨堂の設置には「墓地、埋葬等に関する法律（墓埋法）」に基づく行政手続きが関わるため、個人で完結するには相応の専門知識が求められます。
まず、納骨堂を建てるには「墓地等経営許可」が都道府県知事から下りる必要があります。この申請には以下のような複数の要素が含まれます。
納骨堂設置における主要要件（抜粋）
| 項目 | 内容（個人の場合の注意点） |
| 経営主体の資格 | 原則、宗教法人・公益法人など。個人では例外的許可が必要。 |
| 設置場所の用途地域 | 市街化調整区域や商業地域では原則不可、住宅地でも制限あり。 |
| 周辺住民との調整 | 同意書取得や説明会開催が必要になることが多い。 |
| 建築確認と耐震・消防基準 | 通常の住宅建築とは異なる厳しい基準が課される。 |
| 保健所・消防署との調整 | 遺骨保管設備に対する衛生管理・防火対応も不可欠。 |
このように、建設に至るまでの道のりは非常に高いハードルがあります。
また、費用面においても「納骨堂建設費用」は数百万円から数千万円規模が見込まれます。建築費用のほか、設計監理、許可取得、行政書士への報酬、近隣説明会の実施費用など多岐に渡ります。加えて、設置後の管理運営責任は継続して求められるため、営利目的であっても一時的な収益では元が取れないこともあるのです。
個人で納骨堂を建てようとする際の典型的な疑問と解説
納骨堂を個人で建てることは制度上は可能でも、実務上は現実的ではありません。もし本気で検討するなら、信頼できる行政書士や設計士、さらには宗教法人との包括的なスキーム構築が必要不可欠です。初めて検討する方には、宗教法人への寄進方式や、既存法人との共同運営方式などの代替手段を推奨します。
法人（特に宗教法人や公益法人）であれば、納骨堂の設置・運営は現実的であり、一定の手続きを踏むことで許可取得が可能です。ただし、「最短で設置を実現する」ためには行政書士や建築士、地域との合意形成を含めた総合的な計画が不可欠です。
法人による納骨堂設置までのステップと必要項目
| ステップ | 内容 |
| 初期構想・事業計画 | 立地調査、規模、年間収容予定数、永代供養方針などを整理 |
| 宗教法人内部手続 | 責任役員会議事録の整備、宗教法人規則の変更届け出 |
| 行政相談 | 都道府県・保健所・消防署との事前協議 |
| 建築設計・確認 | 木造・鉄筋コンクリート造・耐震設計、火葬場との距離規定、保管設備設計など |
| 許可申請書類提出 | 墓埋法第10条に基づく経営許可申請書、必要添付書類一覧、住民同意など |
| 工事着工・完了検査 | 建設業者との契約・施工監理、行政検査、開業認可取得 |
さらに、最短で開業するための鍵は「並行対応」です。例えば、設計図面と行政との事前相談を同時進行で進めたり、住民説明会の準備を早期に進めることで、認可にかかる時間を削減できます。
法人代表者が抱きやすい疑問とその対策
納骨堂建設における法人の一般的な費用内訳（例）
| 項目 | 費用目安 |
| 設計・監理費用 | 100～300万円 |
| 建設工事費 | 800～2000万円 |
| 行政手続き代行費（行政書士） | 30～100万円 |
| 周辺対応・説明会費用 | 20～50万円 |
| 開業後管理・維持準備費 | 50～200万円 |
納骨堂ビジネスは永代供養ニーズの高まりから安定収益が見込める分野ではあるものの、「建設すれば儲かる」という単純なモデルではありません。地域との共存・信頼関係構築をベースに、法令順守と誠実な運営体制が求められます。法人代表者としては、法令・地域調整・設計・費用対効果のすべてを見渡した総合的判断が不可欠です。
納骨堂の設置や経営には、宗教法人や墓地、埋葬等に関する法律をはじめとした各種法令に基づく厳格な許可手続きが必要です。とくに都道府県知事からの許可申請をスムーズに通すためには、事業計画や施設の構造、立地や用途地域の確認、近隣施設との距離要件など、専門知識と実務経験が求められる複雑なプロセスが存在します。
こうした背景から、行政書士の存在は非常に大きな意味を持ちます。納骨堂の許可申請に精通した行政書士であれば、提出書類の作成から事務所との対応、許可取得後の運営支援まで一貫してサポート可能です。さらに、地域によっては建設費に対する補助金の申請や、工事計画の認証調整なども含めた実務的な支援が受けられるため、実際に依頼した法人や個人の多くが「想定以上にスムーズだった」という実感を持っています。
一方で、行政書士への依頼にあたっては、報酬体系や対応範囲にばらつきがあるのも事実です。認証書類の作成や申請手続きだけでなく、周辺住民への通知対応や、事務所や保健所との事前協議を含めたフルサポートが必要な場合、あらかじめその点を見積もり段階で確認しておくことが重要です。
納骨堂の設置は、宗教的・社会的意義の高い取り組みである一方、手続きの煩雑さから途中で挫折するケースも少なくありません。許可取得に関わるリスクや時間的コストを最小限に抑えるためにも、経験豊富な行政書士との連携は非常に有効です。将来的なトラブルや無駄な出費を避けるためにも、適切な専門家選びと早めの相談を意識することが、納骨堂設置の成功につながります。
浄土真宗本願寺派龍慶山宣光寺は、法事や法要を行えるお寺です。納骨堂や永代供養のサービスを提供しており、故人様の供養や家族の平穏をお守りしています。信仰に基づいた心温まる法要を大切にし、ご遺族の心のケアも重視しております。様々なご要望に応じた葬儀・法要をご提案いたします。心安らぐ時間をご提供できるよう努めておりますので、ご要望の方は遠慮なく当山までお問い合わせください。
| 浄土真宗本願寺派龍慶山宣光寺 | |
|---|---|
| 住所 | 〒545-0002大阪府大阪市阿倍野区天王寺町南２丁目１４−８ |
| 電話 | 050-3542-9755 |
Q. 行政書士に納骨堂の許可申請を依頼すると、報酬の相場はどれくらいですか？
A. 納骨堂の許可申請を行政書士に依頼した場合、報酬の相場は一般的に30万円から80万円前後が目安とされています。対応範囲によっては100万円超となるケースもあり、事務所によっては申請書類の作成だけでなく、都道府県知事との事前協議、図面の確認、火葬場や周辺住民への説明対応なども含めた「包括的サポートプラン」が選ばれています。必ず見積もり時に手続きの範囲や追加費用の発生条件を確認しましょう。
Q. 納骨堂経営を無許可で始めた場合、どのようなリスクがありますか？
A. 無許可での納骨堂経営は墓地、埋葬等に関する法律第10条に明確に違反しており、指導や改善命令だけでなく、最悪の場合は刑事処分や施設の閉鎖につながる重大なリスクを伴います。実際に過去の納骨堂経営許可事件では、行政からの厳しい是正指導が入った事例が複数存在し、地域住民や関係法人との信頼関係を損なった事案も報告されています。行政書士など専門家の手続き代行を活用することで、こうしたリスクを未然に防ぐことができます。
Q. 宗教法人が納骨堂を設置する場合、規則の整備にはどんなポイントがありますか？
A. 宗教法人が納骨堂を設置するには、「宗教法人法」に基づく内部規則の改正と、責任役員会議事録の作成が必要です。特に事業目的に納骨堂経営が含まれているかの確認、土地の用途地域や設備条件が基準を満たしているかなど、複数の関係法令にまたがる対応が求められます。また、工事の着工前には、宗教法人規則変更認証を受けた上で、都道府県知事への許可申請と書類提出を完了させる必要があり、1つでも手続きに不備があると申請は差し戻されるリスクがあります。
寺院名・・・浄土真宗本願寺派龍慶山宣光寺
所在地・・・〒545-0002 大阪府大阪市阿倍野区天王寺町南２丁目１４−８
電話番号・・・050-3542-9755